施工管理の残業、実態は？平均時間と削減のヒント

1. はじめに：施工管理の残業時間、実態はどうなっている？

建設業界の花形とも言える施工管理ですが、その残業時間の多さについては、以前から課題として挙げられています。実際に、施工管理の残業時間は他の職種と比較して長い傾向にあるのが実情です。

では、具体的にどのくらいの残業時間が発生しているのでしょうか。

職種	平均残業時間（月間）
施工管理	約35時間～40時間
一般事務職	約10時間～15時間
エンジニア	約20時間～30時間

※上記はあくまで一般的な目安であり、企業やプロジェクトの状況によって大きく変動します。

このように、施工管理の平均残業時間は、他の職種と比べても突出して多いことがわかります。この背景には、前述したような様々な要因が複雑に絡み合っています。本記事では、施工管理の残業が多くなりがちな理由や、その改善に向けた取り組み、そしてより良い環境で働くための選択肢について詳しく解説していきます。

2. なぜ施工管理は残業が多くなりがちなのか？

(1) 業界全体の人手不足

施工管理の残業が多くなりがちな理由の一つに、業界全体で深刻化している人手不足が挙げられます。建設業界では、高齢化によるベテラン技術者の減少と、若年層の入職者不足が同時に進行しており、慢性的な人材不足に陥っています。

この状況は、以下のような影響を及ぼしています。

• 一人当たりの業務負荷の増加: 限られた人員で多くの現場を管理する必要が生じ、一人当たりの業務量が増加します。
• 採用・育成コストの増大: 人材不足を補うために、採用活動や新人教育に多くの時間とコストがかかる場合があります。
• 技能継承の困難さ: ベテラン技術者のノウハウが次世代に十分に引き継がれず、業務の属人化や非効率化を招くこともあります。

影響項目	具体的な状況
現場管理の負担増	一人の管理者が複数の現場を担当せざるを得ない
新人教育の負担増	経験の浅い人員の育成に時間がかかる
専門人材の不足	特定の専門知識を持つ人材の確保が難しい

こうした人手不足は、結果として一人ひとりの施工管理者に多くの負担を強いることになり、長時間労働の一因となっています。

(2) 業務範囲の広さと多岐にわたる業務内容

施工管理の仕事は、建設プロジェクトの計画から完了まで、非常に幅広い業務を担います。現場の安全管理、品質管理、工程管理、原価管理といったコア業務に加え、職人さんや協力会社とのコミュニケーション、資材の発注、書類作成、近隣住民への対応など、その業務内容は多岐にわたります。

業務内容の例	詳細
工程管理	工事の進捗状況を把握し、遅延がないか確認・調整
品質管理	設計図通りに工事が行われているか、基準を満たしているか確認
安全管理	現場作業員の安全確保、事故防止策の実施
原価管理	予算内で工事が進んでいるか、コストを管理
その他	書類作成、打ち合わせ、資材手配、近隣対応など

これらの業務は、それぞれ専門的な知識やスキルが求められ、かつ相互に関連しています。そのため、一つの業務に集中するだけでなく、常に複数の業務を並行して進める必要があり、結果として残業時間が増加する要因となっています。突発的な問題発生にも迅速に対応する必要があるため、計画通りに進まないことも多く、その調整に追われるうちに時間が過ぎてしまうことも少なくありません。

(3) 外部環境（天候など）に左右されやすい作業時間

施工管理の業務は、屋外での作業が多いため、天候に大きく左右されます。雨や強風、積雪などにより、予定していた工事が中断されることは珍しくありません。

天候による影響例	作業への影響
雨・強風	屋外作業の中断、資材の劣化防止作業
積雪	工事現場へのアクセス困難、重機作業の制限
猛暑・極寒	作業員の熱中症・凍傷リスク、作業時間の制限

こうした天候による予期せぬ遅延は、工期に遅れが生じる原因となります。遅れを取り戻すために、天候が回復した際に作業時間を延長したり、休日返上で作業したりする必要が出てくるため、残業時間が増加しがちです。また、季節によっては日照時間が短くなることで、作業できる時間が限られ、結果的に残業が増えることもあります。

さらに、工事現場の状況は日々変化するため、突発的な問題が発生することもあります。例えば、地盤の状況が想定と異なったり、近隣住民からのクレーム対応が必要になったりする場合も、迅速な対応が求められ、残業の原因となることがあります。

(4) 働き方改革やデジタル化の遅れ

施工管理の現場では、働き方改革やデジタル化の遅れが残業時間の増加に繋がっている現実があります。

• 従来の働き方からの脱却の遅れ:
  長年、長時間労働を前提とした業界慣習が根強く残っており、新しい働き方への移行がスムーズに進んでいないケースが見られます。
• デジタル化への対応の遅れ:
  現場での情報共有や進捗管理などにおいて、依然として紙媒体やFAXに依存する場面が多く、業務効率化の機会を逃していることがあります。
  表計算ソフトの利用に留まり、より高度なITツールの導入が進んでいない企業も少なくありません。

課題点	具体的な影響
ITツールの導入遅延	手作業による集計・報告業務の増加
電子化の遅れ	資料の検索・共有に時間がかかる
研修・教育体制の不足	新しい技術への抵抗感や習熟の遅れ

これらの遅れが、本来であれば削減できるはずの作業時間を圧迫し、結果として施工管理者の残業時間増加の一因となっています。

(5) 短い工期設定の傾向

施工管理の残業時間を増加させる要因の一つとして、工期の短さが挙げられます。建設業界では、コスト削減や早期の収益化を目的として、現実的な計画よりも短い期間で工事を完了させようとする傾向が見られます。

この短い工期設定は、施工管理者に以下のような負担を強いることになります。

• タイトなスケジュール: 限られた期間で多くの工程をこなす必要があり、予期せぬ遅延への対応が困難になります。
• 作業時間の増加: 工程を消化するために、休日返上や長時間労働が常態化しやすくなります。
• 品質低下のリスク: 十分な時間をかけられないため、手抜き工事や品質管理の甘さにつながる懸念も生じます。

工期設定の傾向	施工管理者への影響
現実的でない短工期	スケジュール調整の困難化、長時間労働、品質リスク増加
余裕のある工期	余裕を持った工程管理、品質向上、残業時間削減

このような状況は、施工管理者の精神的・肉体的な負担を増大させ、結果として残業時間の増加を招く大きな要因となっています。

(6) スケジュール管理の厳しさ

施工管理の仕事は、工事全体の進捗を管理する重要な役割を担っています。そのため、厳しいスケジュール管理が求められる場面が多く、これが残業につながる一因となっています。

建設プロジェクトは、多くの工程が複雑に絡み合っており、それぞれの工程には厳密な期日が設定されています。予期せぬ遅延が発生した場合、その遅れを取り戻すために、施工管理者は残業を余儀なくされることがあります。

遅延要因の例	影響
天候不順	作業の中断・工期の遅れ
資材の納品遅れ	工程のストップ
関係各所との調整不足	手戻り・作業の重複

特に、複数の現場を掛け持ちしている場合や、大規模なプロジェクトでは、スケジュール管理の複雑性が増し、きめ細やかな対応が求められます。計画通りに進まない事態に迅速かつ柔軟に対応するため、終業後も連絡調整や翌日の準備に時間を費やすケースも少なくありません。このように、タイトなスケジュールと予期せぬ事態への対応が、施工管理者の残業時間を増加させる要因となっているのです。

3. 施工管理の残業時間を削減するための取り組み

(1) 法律による規制：時間外労働の上限規制（36協定）

施工管理の残業時間を抑制するための重要な取り組みの一つとして、法律による規制があります。特に、2019年4月より中小企業にも適用が拡大された「働き方改革関連法」による時間外労働の上限規制は、施工管理の現場にも大きな影響を与えています。

これは、労働基準法第36条に基づく「時間外労働・休日労働に関する協定」（通称：36協定）において、時間外労働時間に上限が設けられたものです。

時間外労働の上限規制（原則）
月45時間、年360時間

この規制により、法定労働時間を超えて労働させることは、原則として月45時間、年360時間までと定められました。この上限規制を遵守するため、企業は労働時間の管理をより一層徹底する必要に迫られています。これにより、施工管理者が恒常的に長時間労働となる状況の改善が期待されています。

(2) 業界全体の取り組み：DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進

施工管理業界全体で、長年の課題である長時間労働の是正に向け、DX推進が重要な取り組みとして進められています。

DXは、単なるITツールの導入に留まらず、業務プロセスそのものをデジタル技術で変革し、生産性向上を目指すものです。具体的には、以下のような取り組みが挙げられます。

• 情報共有の円滑化:
  • クラウド型工事管理システムを活用し、現場写真や進捗状況、図面などをリアルタイムで共有。
  • これにより、現場と事務所間の移動時間や情報伝達の遅延を削減。
• 業務の自動化・効率化:
  • AIによる図面照合や、BIM/CIMを活用した3Dモデルでの設計・干渉チェック。
  • ドローンやロボットによる測量・点検業務の自動化。
• データ活用による意思決定支援:
  • 蓄積されたデータを分析し、工事計画の精度向上やリスク予測に活用。

これらのDX推進は、施工管理者が本来注力すべき、安全管理や品質管理、工程管理といったコア業務に集中できる環境を作り出し、結果として残業時間の削減に繋がることが期待されています。業界全体でこのような変革を進めることで、持続可能な働き方の実現を目指しています。

(3) 企業による取り組み

施工管理の残業時間を削減するため、企業は様々な取り組みを進めています。その代表的なものが、ITツールの活用による業務効率化です。

例えば、クラウドカメラの導入は、現場の進捗状況をリアルタイムで把握することを可能にします。これにより、現場への移動時間や確認作業の時間を大幅に削減できます。

ツール例	効果
クラウドカメラ	遠隔での現場確認、進捗共有の迅速化
プロジェクト管理アプリ	工程管理、情報共有の一元化、ミス削減
ドローン	広範囲の測量、安全点検の効率化

これらのITツールは、従来、担当者が直接現場に出向いて行っていた作業を代替・効率化し、間接業務の削減に繋がります。

また、DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進や働き方改革に積極的な企業は、これらのツールの導入だけでなく、社内ルールの見直しや人員配置の最適化なども同時に行っています。

さらに、適切な工期設定も、残業削減には不可欠な要素です。無理のない工期を設定することで、現場の負担を軽減し、結果として残業時間の削減に貢献します。これらの企業努力が、施工管理の働きやすい環境整備に繋がっています。

4. より良い環境で働くための選択肢

(1) 転職：残業時間の少ない会社への移動

施工管理の残業時間を根本的に改善するためには、転職も有効な選択肢となります。現在勤めている会社での残業が多い場合、より働きやすい環境を持つ企業への移動を検討することで、ワークライフバランスの向上や健康維持につながる可能性があります。

転職先を探す際には、以下の点に注目すると良いでしょう。

• 企業の残業時間の実績:
  • 求人情報や口コミサイトで、平均残業時間を確認する。
  • 面接時に、具体的な残業時間や、残業削減への取り組みについて質問する。
• 働き方改革への積極性:
  • DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進状況。
  • ITツールの導入による業務効率化への投資。
  • 柔軟な働き方（例：リモートワークの導入可能性など）への対応。
• 企業文化:
  • 長時間労働を是としない、効率性を重視する企業文化かどうか。
  • 社員の健康やプライベートを尊重する姿勢があるか。

残業時間が少ない企業への転職は、単に労働時間を減らすだけでなく、より生産性の高い働き方を実現し、キャリアアップにもつながる可能性があります。

(2) 異業種・異職種への転職

施工管理の残業時間が多い状況を改善したい場合、異業種や異職種への転職も有効な選択肢となります。現在の施工管理の業務内容や労働環境に課題を感じているのであれば、他の業界や職種では、よりワークライフバランスが取りやすい可能性があります。

例えば、以下のような職種は、施工管理で培ったスキルを活かしつつ、残業時間が少ない傾向にあると言われています。

職種例	活かせるスキル例
プロジェクトマネージャー（IT）	進捗管理、関係者との調整、課題解決能力
営業職（メーカーなど）	交渉力、関係構築能力、スケジュール管理能力
設計職（建築・土木以外）	図面作成、仕様検討、関係部署との連携
事務職（専門知識を活かす）	専門知識、PCスキル、書類作成、スケジュール管理

もちろん、異業種・異職種への転職には、新たな知識やスキルの習得が必要となる場合もあります。しかし、長期的に見て、より働きやすい環境を手に入れられる可能性は十分にあります。ご自身のキャリアプランや、どのような働き方を実現したいのかをじっくりと考え、転職を検討するのも良いでしょう。

(3) 雇用形態の見直し

施工管理の残業時間を削減し、より良い環境で働くための選択肢の一つとして、雇用形態の見直しが挙げられます。正社員として働く場合、責任範囲が広くなる傾向があり、長時間労働につながることがあります。

そこで、以下のような雇用形態を検討することで、ワークライフバランスを改善できる可能性があります。

雇用形態	特徴	メリット
契約社員	期間を定めて雇用される	業務範囲が限定される場合があり、残業が少ない傾向がある
派遣社員	派遣会社に所属し、派遣先で就業	派遣会社が残業管理を行うため、上限を超えにくい
フリーランス	業務委託契約で働く	自分で労働時間を管理できる

特に、フリーランスとして働く場合は、自身の裁量で仕事量や労働時間を調整しやすいため、大幅な残業時間削減が期待できます。もちろん、フリーランスには収入の不安定さなどのデメリットも存在するため、ご自身のキャリアプランやライフスタイルに合わせて慎重に検討することが重要です。

また、企業によっては、パートタイムや時短勤務といった働き方を導入している場合もあります。これらの雇用形態も、残業時間を減らし、プライベートとの両立を図る上で有効な選択肢となります。

5. まとめ

施工管理の残業時間は、業界全体の人手不足や業務の特性から増加傾向にありますが、改善に向けた取り組みも進んでいます。法律による時間外労働の上限規制や、DX推進による業務効率化は、残業時間削減に大きく貢献すると期待されています。

取り組みの例	内容
ITツールの導入	クラウドカメラ等による進捗管理の効率化
企業努力	適切な工期設定、働き方改革の推進

これらの取り組みが進む一方で、現状の残業時間に課題を感じている方には、より良い環境で働くための選択肢も存在します。

• 転職: 残業時間の少ない企業への移動
• 異業種・異職種への転職: 新たなキャリアパスの検討
• 雇用形態の見直し: 自身の働き方に合った雇用形態の選択

ご自身の状況に合わせて、これらの選択肢を検討し、より充実した働き方を見つけることが重要です。

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